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Contribution to Energy Issues from Rural Planning Field under the Age of Globalization

Y. Yuyama

2017 · DOI: 10.2750/ARP.36.173
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Abstract

1 はじめに 持続可能な地球社会の実現に向けては,多様な連携 協力が不可欠である。日本学術会議が 2016 年4月に 出した提言「持続可能な地球社会の実現をめざして─ Future Earth(フューチャー・アース)の推進─」では, 超学際研究の推進を促している。同提言には,我が国と して取り組むべき具体的研究課題が提示されており,う ち1つに「エネルギー・水・食料連環問題の同時的解決」 がある。この課題は,エネルギー,水,食料の要素を相 互依存するシステムとして考慮し,適切な空間・時間ス ケールごとにガバナンスしようというものである。 本論考では,農村の地域経済活性化に資するためのエ ネルギー課題に焦点をあてる。グローバルな視点をもつ ため,まずは把握しておくべき動向を抽出し,次に農村 計画分野による貢献への期待と提言を述べる。そして, 会員諸氏が取り組む価値があると考えられる例題を示 す。 2 エネルギー課題に関係する動向の抽出 グローバル化時代におけるエネルギー課題の動向把握 には,世界及び我が国のエネルギー事情が客観的に報告 されている「エネルギーに関する年次報告」(エネルギ ー白書)を読み解くのが効率的である。また,持続可能 な開発目標(SDGs),気候変動枠組み条約第 21 回締 約国会議(COP21)を経たパリ協定,バイオエコノミー 3) 等の理解が望まれる。 国内の動向については,日本再興戦略 2016(2016 年 6 月 2 日閣議決定),未来投資戦略 2017 (2017 年 6 月 9 日閣議決定),経済財政運営と改革の基本方針 2017(2017 年 6 月 9 日閣議決定),科学技術イノベーション戦略 2017(2017 年 6 月 2 日閣議決定)の中で,エネルギー 課題がどのように取り上げられているかを認識しておき たい。別の言い方をすると,オールジャパンの協働・連 携が必要な超学際研究は,上記の戦略に組み込まれるこ とが駆動力になる。大きなプロジェクトを切り拓こうと する場合には,このような場に説得力ある提案をするこ とが第1歩になる。もちろん,政策に左右されない独自 路線を歩む道もある。 エネルギー課題に直接関係する政府の計画・戦略には, エネルギー基本計画(2014 月 11 日閣議決定),エネル ギー革新戦略(2016 年 4 月 18 日閣議決定),エネルギー・ 環境イノベーション戦略(2016 年 4 月 19 日総合科学技 術・イノベーション会議決定),地球温暖化対策計画 (2016 年 5 月 13 日閣議決定),バイオマス活用推進基本 計画(改定)(2016 年 9 月 16 日閣議決定)等がある。 科学技術振興機構の報告書 や千葉大学・環境エネル ギー政策研究所の報告書 もエネルギー課題を丁寧に分 析しており必見である。農村計画学会の中でも多数の論 文が投稿されており,廣瀬 は再生可能エネルギーにつ いてレビューしている。地域づくり,農村振興に関わる 取組としては,「環境モデル都市」,「環境未来都市」,「バ イオマス産業都市」,「スマートコミュニティ」等がある。 研究開発の仕組みづくりも強く意識して策定された 「エネルギー・環境イノベーション戦略」については特 筆したい。この戦略は,COP21で言及された「2°C目標」, さらには「1.5 °C努力目標」の達成のためには,世界全 体で抜本的な排出削減のためのイノベーションが不可欠 との認識のもと,2030 年までには実用化に行き着かな いが技術革新により 2050 年には大きな CO2 排出削減効 果が期待される有望分野として,1AI,ビッグデータ, IoT 等の活用によるエネルギーシステム統合技術,2次 世代パワーエレクトロニクス,革新的センサー,多目的 超伝導などのコア技術,3革新的生産プロセスや超軽量・ 耐熱構造材料による省エネ技術,4次世代蓄電池や水素 等製造・利用による蓄エネルギー技術,5次世代の太陽 光発電や地熱発電による創エネルギー技術,6 CO2 固 定化・有効利用技術を特定した。 注目すべきは,革新的な個別要素技術開発とともにシ ステム統合化技術の重要性が強調されたこと,研究開発